インドの財務大臣が仮想通貨を違法と発言する一方、取引所グループは自主規制のための業界団体設立へ
取引所による自主規制の提案
財務大臣Arun Jaintly氏が2月上旬の議会で仮想通貨を違法との見解を示した事により、インドの仮想通貨市場では混乱が生じた。インドでは取引所は政府の厳しい規制を受け入れるのではなく自主規制への移行を求めている。
国内の7つの仮想通貨取引所は自主規制のための業界団体であるブロックチェーン・仮想通貨協会（BACC）の設立に向けて動く出しており、取引所利用者のＩＤ確認などを徹底するという。
業界団体と政府の対立
BACCは今週、この自主規制に関する提案を政府に提出する見込みだが、政府は今年3月までに仮想通貨についての政府勧告発令と仮想通貨取引の監視の実施を予定している。
インドは2017年に約500万人の取引利用者の間で1000億ルピーに相当する仮想通貨取引が行われたとされる巨大な市場だ。業界団体と政府のこの対立はマーケットにどのような影響を及ぼすのだろうか。
BACCは全仮想通貨取引所に対しKnow Your Customer(顧客情報の管理)、マネーロンダリング対策を要求している。アメリカや韓国などの主な仮想通貨取引国が規制への独自の方法を模索している一方、日本は2017年５月に世界で初の仮想通貨取引管理局を設立している。
出典” https://www.newsbtc.com/ ”
