日本経済新聞が22日、世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスが日本の金融庁から警告を受けたと報じた。報道によれば、バイナンスは日本において無登録のまま営業しており、金融庁は投資家が損害を被れる恐れがあると判断した。「営業をやめなければ、警察当局などと連携し刑事告発する」ことになるという。
バイナンスCEOは反論
バイナンスCEOはTwitterで、「金融庁との建設的な対話を行っており、いかなる命令も受けていない」と、日経の報道を否定した。
Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) March 22, 2018
”日経新聞は無責任なジャーナリズムであることを自ら示した。我々は日本FSAと建設的な対話をしており、いかなる命令も受けていない。我々は彼らと活発な対話をしているのに、命令する前に新聞に報道するのはナンセンスだ。”
バイナンスが警告された理由
金融庁は、同社が日本人の口座開設時に本人確認していなかった点を問題視。
バイナンスでは、1日2BTCまでであれば本人確認は不要となっている。日本の法律では交換業への登録と利用において、ユーザーは必ず本人確認が必要になる。
金融庁は匿名性の高い仮想通貨を複数扱い、マネーロータリング対策も不備があることを疑っており、事態の収集には時間がかかりそうだ。
