金融庁は６日、仮想通貨取引所３社に行政処分を行ったと発表した。対象となったのは、FSHOとエターナルリンク、LastRootsで、いずれも登録申請中の「みなし業者」だ。
金融庁はFSHOとエターナルリンクの２社に改正資金決済法に基づく業務停止命令、LastRootsには業務改善命令を出した。
FSHOに対しては業務停止命令及び業務改善命令を出した。同社は３月８日にも金融庁から業務改善命令を受けていたが、顧客確認や利用者保護の体制の改善が行われなかったことから、より厳しい措置となった。４月８日から６月７日まで業務を停止する。
エターナルリンクに対しても６月５日までの業務停止命令と業務改善命令を出した。同社の代表取締役は、経費の支払いに充てるため、利用者から預かった資金を流用していた。
LastRootsは、金融庁の検査を受け、内部検査の未実施や利用者財産の分別管理体制の未整備などが判明し、業務改善命令を受けた。
金融庁の審査を通じて十分な管理体制を構築できないと判断したみなし業者６社がすでに正式業者として登録申請を取り下げる意向を示しており、安全にサービスを提供できる業者の選別が進んでいる。
