DIF社(非中央集権型身分証明財団)との協賛に従い、マイクロソフト社は、ユーザーの個人情報保護や個人データ管理を含む問題の解決のためブロックチェーン技術の使用を検討している事を明らかにした。
他人に管理されない身分証明書
彼らは自社製アプリを使ったDID(非中央集権型身分証明)の使用に、BitcoinやEthereum等を支えるブロックチェーンの技術の採用を発表している。
今までのようなIDの形とは異なり、分散型IDは政府や大企業に情報をコントロールされないプラットフォームだ。個人情報の保管を企業に任せるのではなく、各個人がID情報の自分自身で管理出来るようになる。
ブロックチェーン技術が採用される
マイクロソフト社は個人情報保護、個人の所有権、認証の手間削減などを理由にブロックチェーンシステムの採用に踏み切った。
今回の記事において同社は以下のように語る
“最近、人々は自分のコントロールの利かないの領域で個人データ管理を様々なアプリに任せている。個人情報保護法違反や個人情報の盗難の手口は益々洗練され、多発している。使用者は自分自身の個人情報を保護する方法を持つべきだ。”
過去、パブリックブロックチェーン上に組み上げられたIDは使うには高価であるうえ、複雑すぎると批判されてきた。しかしマイクロソフト社の発表により、二層プロトコルシステムによりブロックチェーンコストの削減ができる事が分かっている。
ブロックチェーン業界に参入してきた”巨人”は業界をどう変えていくのだろうか。
出典” https://www.newsbtc.com/ ”