ポーランドの中央銀行であるナロドウィ銀行ポルスキ(NFB)が、仮想通貨は危ないと警告するためソーシャルメディアを使いキャンペーンに資金提供を行ったことを認めた。銀行は91,000ズロチ（27,100ドル）をキャンペーンに投じ、Google、Facebook、GamelonとよばれるポーランドのYouTubeパートナーネットワークに寄付した。
政府が警告を発したり、危険な投資を考慮しているか国民に伝えようとするのは不思議なことではない。ポーランドの金融当局の行動は、国民の税金をインフルエンサーに支払い、「資産としての仮想通貨」という考え方はやめようとポーランド金融監査局（KNF）と協力して活動した。
12月8日 チャンネル登録者数90万人を超えるポーランドの人気ユーチューバーMarcin Dubielが、仮想通貨投資の隠された部分を映した「I LOST ALL MONEY？！」というタイトルのビデオを投稿した。再生回数50万回以上を記録した。このビデオには、ハッシュタグ#uważajnakryptowalutyがつけられている。このタグは「仮想通貨に気をつけろ」という中央銀行が作成したサイトに関連付けられている。
注目すべきなのは、その動画に「有料プロモーション」というマークがなかったことだ。そしてNBPがスポンサーだという説明も一切記載されていない。これはポーランドの法律に違反していると指摘されている。
ソーシャルメディアを利用したこの警告は、素早く世論に影響を与える方法だ。
NBPは2月9日付公式発表で仮想通貨の問題に関するキャンペーンを実施したことを認めた。このキャンペーンのために約27,000ドルの税金が費用として使われた。
ポーランド中央銀行は仮想通貨と関連技術に対して、世界中の国に警告を発した。シンガポール金融管理局は｢十分すぎるほど注意を払うように」と国民に指示をだした。また韓国金融監督院（FSS）も国民に仮想通貨へ投資することについて注意を呼びかけている。
出典” https://www.newsbtc.com/ ”
