APWG(アンチ・フィッシング・ワーキング・グループ)は２４日、２０１７初頭から現在までの仮想通貨の盗難被害額が１２億ドルに上ると報告した。
APWGの主任デイブ・ジェバン氏の見立てによるとその１２億ドルの内取り戻せたのは２０％に過ぎず、この手の犯罪を完全に取り締まる事の出来る国際法はないという。
また同氏はロイターの取材で２５日に施行されたGDPRはサイバー犯罪の捜査の妨げになりかねないと指摘する。
「GDPRはサイバーセキュリティ全体に悪影響を及ぼすだけでなく、サイバー犯罪を助長しかねません。重要な情報へのアクセスを制限する事は捜査の妨げになります。」
GDPRはEU域内の個人情報・個人データに関する法律で、その取扱いに関して厳格な規制がある。GDPRは個人情報をWHOIS上で公開する事も禁止しているが、ジェバン氏はWHOISの情報はサイバー犯罪の捜査において重要なリソースだという。
２５日に施行されたGDPRがこれからどんな影響を及ぼすかは現在のところ未知数だがジェバン氏はGDPRによる規制を以下のように警告する。
「ヨーロッパのマーケットに暗い影を落とすだけでなく、悪意のある人間たちがヨーロッパに流れ込む事となるでしょう。彼らはヨーロッパから世界にアクセス出来るがその情報が公開される事はないのですから。」
APWGは仮想通貨関連の外郭団体Crypto Currency Working Groupを持ち、仮想通貨取引所向けにフィッシング報告、カンファレンスによる啓蒙活動、各種セキュリティプロダクトを提供している。
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（出典：REUTERS）
