「集団訴訟をもっと身近に」というテーマで設立されたenjinは集団訴訟を起こしたい被害者達を繋げ弁護士団を結びつけるプラットフォームだ。
一般的に100万円以下のような少額の詐欺案件だとリーガルコストの方が高くつき泣き寝入りしてしまう場合も多いが、集団訴訟ならば一人あたりの負担額を減らす事が出来る。enjinのユーザーは被害者を募ったり既存の訴訟案件に参加する事ができ、一定の参加者が集まるとenjinに登録している弁護士達に案件が紹介され弁護士団が形成される仕組みとなっている。
またenjinでは訴訟案件に対する寄付機能の開発を進めており、より多くの被害者を救うために”弁護士コイン”というトークンを発行しインセンティブ設計を行うという。被害者に対して”投げ銭”による支援が出来るようになれば弁護士費用により訴訟を断念してしまうリスクをさらに減らす事が出来る。
「たとえば社会人サークルなどでネットワークビジネスに勧誘されて、払ったお金が何も返ってこない、というケースはよくあるが、1人あたりの被害額は10万円とか20万円。一方訴訟を起こすとなると、弁護士のほうもボランティアではないので弁護士費用がかかるが、その費用は1件あたり30万円を超える。そうなると、弁護士は被害者を救いたくても事件を受けることができない」（enjin創業者 伊澤文平氏)
(引用元:techcrunch)
さて、そんなenjinが最近仮想通貨業界で話題になっている。そうenjinのサイトが仮想通貨詐欺の案件で埋め尽くされているのだ。8月20日の時点ではトップページのほとんどが仮想通貨のICOに関する訴訟案件であり、中には800名を超える被害者が集まっている案件もある。
多くのICOが”詐欺的”だと言われており、4月の消費者庁の発表では2017年の仮想通貨に関する相談は2769件で前年比の3倍以上だったという。enjinは今まで泣き寝入りしてしまっていたICO詐欺の被害者達が団結し戦うために有効なプラットフォームのようだ。
enjinは集団訴訟を身近にする事で詐欺案件のみならず弱者を狙った犯罪の抑止力となる事が期待される。集団訴訟の立ち上げ、参加までは無料なので、詐欺的な仮想通貨のICOの被害にあったという方はenjinのサイトをご覧になってみてはいかがだろうか。
集団訴訟プラットフォームenjin
