金融庁は4日「金融庁の改革についてー国民のため、国益のために絶えず自己変革できる組織へ」と題されたレポートを公表した。
金融庁は同レポートにて企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大という目標を掲げ行政課題に対応していく事を明らかにした。改革の柱として「ガバナンス改革」「組織文化の改革」を強調した。
金融庁は外部の意見を行政に反映する仕組みを作るために金融行政運営の検討プロセスへの民間有識者の参画、行政運営の質を高めるための外部の目線の導入、そして関係者との建設的な対話を可能とするための積極的な情報発信に取り組んで行くという。
「金融行政に対し、検査・監督される立場の金融機関等が率直に意見や批判、要望を述べることは容易ではない。このため、金融機関等が外部の有識者を通じて率直に意見や批判、要望を言える金融行政モニター制度等の一層の充実を図る。また、金融機関及び金融庁職員等へのヒアリング等を通じた金融行政に 対する外部評価を毎年実施し、検査・監督等の金融行政の質の向上につなげる。」 金融庁ホームページより
金融庁は仮想通貨においてもモニタールームを設立し有識者や事業者の意見を積極的に取り入れている。また議事録や各レポートもホームページにて公開しており、より人々が利用しやすいものになっている。
