ヘデラ・ハッシュグラフは20日、運営審議会初期メンバーの企業を公開した。初期メンバーに名を連ねたのは、ドイツテレコム（Deutsche Telekom）、DLA Piper、マガジネ・ルイーザ社（Magazine Luiza）、野村ホールディングス株式会社、Swisscom Blockchain AG。
そのコンセンサスアルゴリズム（ゴシップ・アルゴリズム）が数学的にABFTが証明された事で、注目されているハッシュグラフだが、コンセンサスとガバナンスが分離している事も特徴のひとつだ。
これまでの分散型台帳のプロジェクトでは、ガバナンスの欠如が問題とされていた。ヘデラ・ハッシュグラフは、コンセンサスとガバナンスを分離することによって、非中央集権化を達成するという設計になっている。このガバナンスモデルは、１９６８年にVisaの前身企業であるNational BankAmericard Inc.,のモデルを参考にしている。
運営審議会は、ソフトウェアの更新や運営を通じて、そのガバナンスを担うが、単一の企業に支配権はなく、他の審議会メンバーやノードに影響される事がない設計になている。
ヘデラ・ハッシュグラフ日本代表のミアン・サミ氏による、2月20日のプレゼンテーション
