英国に拠点を置く大手仮想通貨取引所HitBTCは6月2日、日本の資金決済法に基づき日本居住者に対するサービスを停止する事を通達した。
ユーザーは14日以内にIDや住民票を提出し、日本居住者でない事を証明しなければならない。HitBTCはIPアドレスを検索する事で日本の居住者か否かの判定を行うという。
HitBTCは14日以内に日本居住者でない事を証明しなかったユーザーに対して出金以外のサービスを停止する。
今回HitBTCは日本の金融庁のコンプライアンス要求に応じて日本市場からの撤退を決断したが、先月には米大手取引所Krakenも同様のアナウンスをしている。
