インド政府は、2019年のクラスから始まる高等教育システムでの詐欺行為を阻止するためのブロックチェーンベースのソリューションを探しているという。
インドはブロックチェーンに対して強気
インドのArun Jaitly財務大臣は、2018-19年の予算案で、世界で2番目に人口の多い国で支配的な問題を解決するためにブロックチェーン技術をサポートしつつ、暗号通貨取引を制限する計画について話し合ったという。
政府は、デジタル経済を誘致するために積極的にブロックチェーン技術を利用することを検討する
その最初の実装先は、偽の証明書や学位が大きな問題である教育にある。卒業生を雇用しようとする企業は、多くの場合、彼らが手渡されている学位が本物であることを証明するために多額の費用を費やす。さらに激しい検査をすり抜けるための偽の学位証は約30ドルで、発行機関から取得するまでに数週間から数ヶ月待つことになる。
インドの大企業は、学位の認証をするために応募者一人につきに15ドルかけている。またコストを下げるために一度に10,000人の新入社員を雇用するという。
ブロックチェーンに登録されたデジタル証明書では、アプリを使用して瞬時に検証を行う。もう1つの大きな利点は、ブロックを処理しているすべての関係者が変更を承認する必要があるため、レコードを改ざんできないことである。
このような真正性の保証は、人材募集中の企業の経費を節約するだけでなく、他の国で就職しようとする候補者をも援助する。
世界へ羽ばたくインディアンチェーン
インドのブロックチェーン技術を使用する計画は、土地所有権、医療記録、福利厚生、デジタル個人認証を含む、教育からガバナンスプロジェクトへ及んでいる。
インディアンチェーンと総称されるこのネットワークは、国家最大のブロックチェーンネットワークとなる予定であり、政府の契約プロセスのスピードアップ、汚職の削減、透明性の向上、さらには農業経済の向上を目的としている。 インディアンチェーンは、インドのユニークなアイデンティティ・プロジェクトや他の政府のデジタル・データベースを中心に開発されたコードセットIndiastackにリンクされている。
なぜ財務大臣は、国を多方面で支援するためにブロックチェーン技術の良さを信じているのか？大規模な暗号通貨市場は謎に包まれているにも関わらず。
出典” https://www.newsbtc.com/ ”
