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官民一体のブロックチェーン都市宣言
株式会社スマートバリュー社(大阪)、シビラ株式会社(大阪)の二社は加賀市と共にブロックチェーン都市宣言をアナウンスした。同宣言では地域経済発展に向けたブロックチェーン及びICT技術の利活用に関する包括連携協定が公にされた。加賀市はこのプロジェクトを通じて電子行政化による社会コストの削減と地域産業への経済効果に関する共同研究開発などに取り組むという。
国内初の野心的なロードマップ
ブロックチェーン都市の構想はスイスのツーク市などが知られているが日本の行政の中では初めての試みだ。2019年始動予定のこの試みはまずブロックチェーンによるKYC(本人確認)認証基盤の構築およびラボの建設から進めるという。ブロックチェーン上で行政サービスを運営するにはまず利用者の本人確認のシステムを構築する事が前提条件となるからだ。彼らの構想はブロックチェーンに留まる事はなく、IoT、ロボット技術の促進、IT分野での地域経済活性化など多岐に渡る。包括的で野心的な彼らのプロジェクトは今後多くの人々の注目を集める事となるだろう。
進取な気性の加賀市
加賀市は全国有数の温泉街として有名だが、全国から集まる湯治客との「対話」が有効な情報収集のチャンネルだったという歴史的背景がある。そのため加賀市は外部から集まる情報に機敏に対応するという進取な気性があると言われて来た。日本で始めてブロックチェーン都市構想を打ち立てた市が加賀市だという事は多くの人にとって意外な事だろう。しかし加賀市の歴史を顧みると、それは必然なのかもしれない。
