ブロックチェーンの不都合な真実「オラクル問題のジレンマ」

クリプトカレンシージャーナルでは多くの未解決問題を抱えているにも関わらず、ブロックチェーンはインターネット以来の大発明と煽る業界の危うさを批判して来た。今回はブロックチェーンの抱える「オラクル問題のジレンマ」について紹介したい思う。

 

オラクルとはブロックチェーンの外にある情報をブロックチェーン内に移行する技術ないしシステムの事を言う。

 

ビットコインはブロックチェーンの技術を用いる事で分散化されたネットワーク上での「価値の保存」と「価値の移動」を実現した。その後どういう訳か通貨以外の分野のスマートコントラクトにおいても、第三者の信用によらない分散化された合意形成のためにブロックチェーンが利用されるべきだという考えが主流になった。

 

仮想通貨の決済の場合は外部からの情報をブロックチェーン内に持ち込む必要はないのだが、ブロックチェーンを用いたスマートコントラクトを広く実社会に応用する場合はこのオラクルが大きな課題となってくる。

例えば情報やサッカーの試合結果や位置情報、不動産の価格などの情報を参照してスマートコントラクトを作る際、その情報はブロックチェーン内にはないのでブロックチェーンの外から持ち込む必要がある。技術的には比較的簡単なのだが、その外部の情報の正当性について分散化されたネットワーク内で同意を得るのが困難なのだ。

 

サッカーの試合結果や位置情報をオラクルするくらいでは然したる問題にならないかもしれないが、不動産売買やシェアリングサービス、医療保険といった複雑なスマートコントラクトをブロックチェーンで行う場合には以下のような争議が生じうる。

 

「カーシェアリングの代金を支払ったのに車が使えない」

「喫煙者とみなられ保険料を上げられたが、実際には喫煙していない。喫煙者の判定方法に異議がある」

「引用された科学論文のエビデンスレベルは高いものではないのに真実としてオラクルされている」

「冤罪の情報がオラクルされネットワーク内での自分の評価が下がった」

「自分の宗教を侵害した人間の評価の基準が適切ではない」

 

このような不正や論争が生じた場合、どちらの情報を真とするのか、どのようにエビデンスレベルを評価するのか、”正義”をどう定義するのか、そして分散化ネットワークにおいて如何にしてコンセンサスを得るのか。第三者の信用の担保がない状況下で複雑かつ業界横断的な契約を履行する場合にオラクルは避けて通れない問題となる。

次に実際のブロックチェーンプロジェクトのオラクル問題に対するアプローチを紹介したい。

1.トークンホルダーによる投票制度

AugurやOrigin protocolはオラクルの際にトークンホルダーの投票によりその情報の真偽を判定するという設計を採用している。Origin Protocolはプラットフォームに権力が集中しがちなシェアリングサービス業界へのアンチテーゼとして発足し、分散化された合意形成に基づくシェアリングエコノミーを創出するという。

だがトークン保有者による投票制度を採用する場合、トークンを多く持っている一部の人間に権力が集中し情報をコントロール出来てしまうリスクがある。一部の金満ステークホルダーに投票権が集中してしまうからだ。またサッカーの試合結果などの単純な情報なら大衆に真偽を委ねても良いかもしれないが、専門性の高い情報や学術的な情報の真偽を大衆に問い、投票により判定された情報に価値があるのだろうか。

 

2.PoWによるオラクルの認証

分散化されたオラクルプロトコルを提唱するWitnetはWitという採掘により得られる独自のトークンを持つ。Witは外部の情報をブロックチェーン内に取り込む際の認証にも使われる。採掘に費やされた電気やCPUリソースの大きさがオラクルを認証する際の与信となる仕組みだ。

しかしPoWにおいてハッシュパワーの集中はさけれない。7月8日の時点でジーハン・ウーはビットコインのネットワークにおいてハッシュパワーの40%以上を寡占している。PoWの与信でオラクルを行う事は巨大なマイナーに情報の真偽の判定の権限を与える事を意味する。

3.プロトコルによる情報の評価

OraclizeやTezosではの外部の情報を複数組み合わせて情報の質の評価するというプロトコルの実装を試みているが、専門性の高い情報、学術的な情報を適切に評価できるのかは未知数。外部で起こったレピュテーションの買収についてどう対処するかという問題についても言及がない。また論争が起こった場合の判決方法に関しては投票か中央集権的な決断の二択になる。

 

さて、もはやお分かりのようにスマートコントラクトを広く実際のビジネスに導入する上でブロックチェーンは常にベストプラクティスとは言えない。ブロックチェーンは一つのレイヤーの技術なのに過ぎないにも関わらず、本来手段であるべき「ブロックチェーンの利用」が目的にすり替わってしまっているプロジェクトも多い。

 

そもそも情報の真偽は白黒つけられるものではない。天気の情報も観測方法によって評価が分かれるし、科学的な論文のエビデンスレベルは中央集権的なコミッションや学会がガイドラインを設定して相対的に評価する。民主主義国家における”正義”も裁判所が”暫定的”に定める。

分散化された合意形成のために情報の評価を大衆に委ねる事のトレードオフとして科学や法律の規範を差し出す事に如何ほどの意味あるのだろうか。第三者による信用の担保はあらゆる分野で否定されるべきものなのだろうか。手放しにブロックチェーンを正当化し、何にでもブロックチェーンを導入しようとする昨今のブロックチェーン業界の雰囲気は実に滑稽だ。多くの人々にとってアボガドのサプライチェーンを分散化させる事よりも中央集権的なプロセスで銀行の手数料を安くし24時間対応にする事の方が重要だろう。

 

ブロックチェーンの技術はあくまで特定の分野のスマートコントラクトに限定的に利用される事はあるかもしれないが、スマートコントラクトの根幹となる技術ではなければ万能な魔法の杖でもない。オラクル問題のジレンマはブロックチェーン2.0を”虚像”たらしめる。