中国のITの巨人テンセントは25日、深セン市国家税務局と共にブロックチェーン技術を用いて脱税対策に取り組む事を発表した。
両者は共同でインテリジェント・タックス・ラボを設立し、ビッグデータ、AI、クラウド技術、ブロックチェーン技術の包括的な研究を通じて税務におけるイノベーションを推進するという.深セン市国家税務局のリ・ウェイ局長代理は以下のように語る。
「ブロックチェーン技術に基づくデジタル請求書には、全工程の完全な追跡可能や非破壊的な情報といった特徴がある。これらの特徴は請求書のロジックと一致しており効果的に架空請求を防ぎ、請求書の監督工程を改善できる。」
テンセントCEOの馬化騰によるとインテリジェント・タックス・ラボはすでにブロックチェーン技術基づく法的効力のある電子請求書の開発を始めているという。
