ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）は23日、プレスリリースにてソニーのICカード技術を応用した非接触ICカード型の「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発した事を発表した。従来型のUSB接続のハードウェアウォレットと異なり、小型で持ち運びがしやすく、より利便性の高いものになるという。
オンラインサーバーへの不正アクセスによる秘密鍵の流出リスクを避けるために、オンラインネットワークに接続されたPCやスマートフォンとは独立したデバイスで、ユーザー自身が秘密鍵を管理するものがハードウェアウォレットです。ハードウェアウォレットでは、オンラインネットワークを介した不正アクセスを回避し、仮想通貨を安全に管理することが可能となります。
ソニーCSLは今後、仮想通貨を安全に取引できるハードウェアウォレットの事業化に取り組む上で仮想通貨の取引に使用する秘密鍵の管理だけでなく、ブロックチェーン技術を応用した個人情報管理システムにおいて、ユーザーが個人情報の利用許諾をするために使用する秘密鍵の管理など、様々なアプリケーションへの応用が可能なインフラ技術として事業化していくという。
ソニーCSLは、ブロックチェーン技術のさらなる普及を目指して、仮想通貨をはじめとしたデジタルアセットを安全に取引できる「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」の事業化に向けた取り組みを進めてまいります。
度重なる取引所のハッキングによりハードウェアの重要が再考されているもののハードウェアウォレットを利用しているユーザーは限られている。ソニーの今回の発表により一般ユーザーにもハードウェアウォレットがさらに普及するかもしれない。
ソニーは今年6月にブロックチェーンの関連特許を米特許商標庁にしており、かねてよりブロックチェーンやマイニング関連のハードウェアをソニーが構想中だとの予測がされていた。
(出典：www.sonycsl.co.jp)
